一生に一度の注文住宅！新築を建てるときはどんな職業の人が関わってくる？

一度工事が始まると楽しみな気持ちでいっぱいになる新築住宅購入ですが、新しく家を建てる際は、実際に建設を依頼する住宅会社、建築業界の職人たち以外にもたくさんのことを考えなければなりません。

人が住む一般家屋を建ててもよい土地か、資金繰りやいざと言うときのための保険はどうすべきかといった事項は、はじめて新築住宅購入を経験する人には難しい内容もたくさんあります。

そこで本記事では、新築住宅購入を検討する際に皆さんが関わるであろう職業をまとめてみました。

この記事を書いたひと

小林紘大

新潟市内の工務店で家づくりの実務経験を積んだ後にコウダイ企画室。としてフリーランス建築士として活動中。
「楽しい暮らしは自分でつくる」をモットーに新潟の家づくりを楽しく応援していています。

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計画から住宅が建つまでどのくらいかかるの？

2021年現在、国内で新築住宅を建てる場合、およそ8ヶ月〜15ヶ月程度の時間が必要といわれています。

どんな家を建てたいか、土地から選定するのか、などによって完成までの時間は変わってきますし「新築住宅を建てたい」と思ってから実際に色んな情報を収集し、資金計画を立て…と考えると実際にはもっと時間を必要とします。

皆さんにとって、家づくりの際にもっとも重要視するのは実際に建設予定の「家」そのものかと思いますが、家づくりには工務店、建築業に関わる人以外にもたくさんの職業の人の力が必要になるんです。

次項からは家を「建てる」職業の人たち以外に、皆さんに関わってくる職業を解説していきます。

家づくりの「計画」段階で検討しなければならない場合も多いですので、しっかりチェックしておきましょう！

設計士や大工以外で家づくりに関わる職業

銀行

新築を検討すると考えなければならないことはたくさんありますが、施主（皆さん）にとってもっとも重要な事柄の1つとして「資金の調達」があるのではないでしょうか。

「いくら借り入れできるのか」「どこから借りるのか」「何年間借り入れするのか」などなど、多くのことを決めていかなければなりません。

ここで必要になってくるのが「銀行」の存在です。

住宅は、建てる土地や建物の大きさ、種類などで金額が変わってきます。
皆さんの世帯収入や貯蓄を考慮しながら「どんな計画で家を建てるか」を何十年先まで見通し、しっかりと決めていかなければなりません。

生活していくお金はもちろん、教育費や老後資金、また突発的な事故や病気のことも考えながら資金計画していく必要がありますので、相談しながら借り入れする必要があります。

住宅ローンに関しては、これらの記事も参考にしてみて下さい。

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土地家屋調査士

土地家屋調査士は一般的にはあまり聞き慣れない職業ですが、家を新築するときにはとても重要な役割を担っています。

新築を建てる際、土地家屋調査士のおもな仕事は建築予定地面積の測量であったり、土地の大きさを決める境界プレートの設置があります。

売買されている土地の面積は土地家屋調査士の測量結果に基づいて決定し、土地面積を図面に起こしたものが測量図です。

そして、新築住宅の場合、登記簿標本の表題部という箇所に、対象となる建物の面積や構造、住所、地目などの基本的な情報を記載しなければなりませんが、皆さんに代わって表題部の設定を代行してくれるのも土地家屋調査士の仕事になります。

登記簿標本の表題部は人間で言うところの「出生届」のようなものですので、必ず届け出るよう義務付けられています。

司法書士

家を建てたり、不動産の売買を行うと「不動産登記」という手続きが必要になります。

登記とは、権利関係を公に明らかにするために設定された制度で、不動産以外だと「商業登記」や「法人登記」「船舶登記」など、さまざまな分野があります。

皆さんと直接関係のある「不動産登記」は、簡単に解説すると入手した土地や建物が誰のものなのかをはっきりとさせておくために行うものです。

不動産登記を行うと、法務局が管理する帳簿に「どこにある、どんな不動産（土地・建物）なのか」や「所有者はどこの誰なのか（所有権）」「抵当権」といった事柄のほか「どの金融機関から、どのくらい借り入れがあるのか」といった情報までが記録されます。

この「不動産登記」は、施主（皆さん）が自らの手で行うことも可能ですが、専門的な知識が必要になってくるため、委託するのが一般的です。

その際に、皆さんに代わって役割を担ってくれるのが行政書士ということになります。

手続きの実費は数千円〜2万円ほどですが、専門家に依頼する場合は依頼内容や物件によって変動しますので、委託料なども事前に確認しておきましょう。

住宅保険にかかわる職業

住宅を新築するとき考えなければならない項目としては「保険」も大切です。

どのような種類があり、どんな人に依頼すべきかをみてみましょう。

火災保険代理店

住宅関連の保険は「火災保険」が基本となります。

日本に住んでいると「地震保険」や大切な家財を守る「家財保険」なども気になりますが、火災保険は補償範囲が広く、加入するメリットは大きいと言えます。

ここでは、火災保険の代理店となってくれる職業を順に紹介します。

• 工務店・ビルダー
  火災保険の代理店として比較的一般的なのが、皆さんの家づくりで関わってくる「工務店・ビルダー」です。
  メリットとしては、新築計画の検討中にワンストップで保険まで相談できる点です。

• 銀行
  次に挙げられるのがローンなど資金計画の際に訪れる「銀行」です。
  担当者によってはスムーズで、数十年というスパンで行う住宅ローンの管理と一緒に保険を支払っていくという方法も検討の余地があります。
  
• FP（ファイナンシャル・プランナー）
  住宅のような大きな買い物をする際は、管理しなければならないお金がたいへん大きくなるため、ファイナンシャル・プランナー（FP）を利用することもしばしばあります。
  家計と住宅ローンを年単位で管理し、アドバイスを受けることでより安全に生活していけますし、節税などのアドバイスも同時に行っています。
  その際に、みなさんそれぞれにとって、より最適な保険の相談や紹介をしてもらえることもあります。

• 共済など
  一般的にはあまり利用する機会はないかもしれませんが、一部、公務員の人などは共済が指定する保険を利用する場合もあります。

地震保険と家財保険について

火災保険だけでカバーしきれない災害の保険として「地震保険」と「家財保険」があります。

ただし火災保険は「火災・落雷・破裂・爆発」「風災・ヒョウ災・雪災」「水災」「盗難・水濡れ」「破損など」という5項目が保証の対象となっているため「地震保険」と「家財保険」は火災保険ではカバーしきれない部分を補うための付随として利用する場合が多くなってきます。

火災保険の種類によっては「盗難」や「破損など」がオプションとなっている場合もありますので、契約内容を確認しながら相談するようにしましょう。

注文住宅に火災保険は必要？選び方の3つのポイント｜マガジンを読む｜モックハウス

注文住宅を建てる時に加入することになる火災保険について解説しています。そもそも火災保険とは何を補償しているのか、補償の範囲や補償の対象を確認します。一番合った火災保険を選ぶために、加入にあたって確認するポイントなどを解説しています。

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新築を建てるときは多くのことを考慮しなくてはならない

本記事で紹介した職業はあくまで家を「建てる」以外の人たちです。
それでもたくさんの事柄を考慮し、全体を把握しながら進めていかなければなりません。

なかには法律で定められたものもあり、そのすべてを施主さんやご家族だけで管理するには限界があります。
だからこそ信頼できる工務店や、担当者を見つけ二人三脚で計画を進めていくことが満足のいく家づくりには大切です。

少しでも分からないところがあれば、ぜひ担当の工務店に相談してみましょう。